紛争鉱物
これを記事にするか少し迷いましたが、興味のある方は読んで下さい。
性暴力についてショッキングな内容も含まれますので、苦手な方はこのままブラウザバックしてくださいね。
恥ずかしい話ですが、「紛争鉱物」という単語をなんとなく聞いたことがあるような…レアメタルとかそうだっけ…？という自分の中ではその程度の認知度でした。
コンゴ民主共和国（以下DRC）を拠点に活動されているムクウェゲ医師。
たまたま観たテレビ特集で彼が語っていたのは、現在のDRC東部での悲惨な紛争状態についてでした。
DRCの東部では、いくつもの武装勢力による民間人の殺害及び略奪・強姦が蔓延っていて、特に酷いのが女性への性暴力被害（尚、男性も女性に比べると数は少ないですが、被害あり）と言われています。
ここでの性暴力はいわゆる本能的なものではなく、組織的な攻撃手段として行われるものです。要するに見せしめとして暴行され、相手側の戦意を喪失させるのが狙いです。被害者の年齢は一番下は生後6ヶ月～上は80歳まで。
ムクウェゲ医師は膣の裂傷具合で、どこの武装勢力によるものかわかるそうです。
ではなぜここまで過激な武力闘争に発展しているのか。
理由はタイトルにもあるように「鉱物」
DRC東部ではわたしたちの生活に欠かすことのできない、スマホ・家電・自動車などの部品に使われる鉱物（3TG）が豊富にとれるため、その利権を巡って紛争が起きています。
つまり、われわれがこういった電化製品などを購入することでそれが武装勢力の資金源になってしまっている可能性があるということです。
罪悪感を植え付けるようなことを書いているかもしれませんが、これが今現在の事実です。
ここで疑問に思われるのが、では国連や日本を含めた諸外国はずっとこの状態を放置してるの？ということですが、
そんなことはありません。
まず、DRCはベルギー独立後から紛争が絶えなかったので、国連はMONUC（現在MONUSKO）という和平のためのプロジェクトを通して、平和維持のための軍も投入し、RDCに積極的に関与してきました。2019年時点では暴動もなく、一応は平和的に選挙が終わっています。
続いてアメリカやEUでは紛争鉱物に対し法律が整備され、3TGに関しては原産地の調査が規定されました。
そして原産地が武装勢力と繋がっている場合には改善を求めたり、場合によっては供給を断ちます。
経済協力開発機構では紛争鉱物に関与しないためのガイドラインも存在します。
日本では残念ながら鉱物取引に関しての規定はありません。
ぶっちゃけこの問題は欧米の植民地支配が撒いた種ｹﾞﾌｹﾞﾌ
が、欧米向けの商品の場合、前述の規定が日本企業にも及ぶことから、実質調査をしている会社は多いと思います。
また、JEITAという電子機器協会が鉱物取引に関して検討会を実施したりと、紛争鉱物に対する取り組みは広まってきています。
一応この甲斐あって、RDC内の鉱山から8割の武装勢力が手を引いたと言われています。
そしてダメ押し（？）でRDC大統領が東部の3TG鉱山からの輸出を禁じました。それによって武装勢力のみならず、一般の鉱山関係者の首をも締めることになってしまった訳ですが。そうして資金源に困った彼らは、民間人に対し略奪・暴行をするに至った、とシナリオ上はこうなっています。
ここですごく疑問だったのが、どうしてRDC政府が武装勢力を野放しにしているのか。
なんなら国軍ですら民間人の暴行を働いているということもあるぐらいです。
禁輸によって武装勢力が一旦貨幣を手に入れる手段がなくなったということは、そこが武力抗争を終わらせる最大のチャンスだったはずなんですよ。
なぜむしろ悪化してしまったのでしょうか。
鉱物紛争自体は今回が初めてではなく、ダイヤモンド紛争というのがシエラレオネで行われていました。
このときもダイヤモンドが武装勢力の資金源となっていたことが問題なっていたのです。
（またまた恥ずかしい話ですが、このことも私は今回の件で初めて知りました）
対応も今回と同じように経済制裁を課すことで、武装勢力側は資金源がなくなり、国内情勢は安定しました。
今は観光も問題ないぐらいには、治安状況は良好といえます。
では、話をRDCに戻しますが。
何か争い事が生じて、ある程度終結が見えたらば、
国内統治を優先していくことは割りとどの国でもセオリーなはず。
今回の紛争は何が違うのかというと、このRDC内の鉱物を狙う国が死ぬほど存在しているということです。
日本も例外じゃないですよ。
中国なんかはこの紛争が激化する前に鉱山の購入をしています。
（今は閉鎖しているか、一途停止状態だったはず）
つまり、RDC国に安定してもらうと困る輩も存在している（外部からの干渉がある）のでは？諸外国への対応でいっぱいいっぱいで国が貧困状態のままにも関わらず国内に目を向けられていない（外国ファーストのような）状態になっているのではないか？というのがwikiを始めいろいろ調べた私の結論です。
今まで第一次コンゴ紛争・第二次コンゴ紛争とありますが、紛争終結後（よしこれで安定しそうだな）ってところまでいってもなかなか軌道には乗らない。常になにかしらのいざこざ生じているのは少々不自然な気もしたり。
（これはちょっと陰謀論すぎるかもしれませんけど）
国連のMONUSKOは何もできないの？と思われるかもしれませんが、MONUSKOはあくまで平和維持のための組織であり、治安維持のために軍を動かすことはできません。ここまで主権国家が不安定になると、国連は正直役に立たない、という言い方は乱暴かもしれませんが…。
ロシア・ウクライナ問題にもこれは通づるかもしれませんが、国連を通した「共同体としての世界」の歪がここに来て現れてしまっているのかもしれません。
また最悪なことはRDCではコバルトという、今後EVの要になるのではないか言われている鉱物が、確か全世界の70％分採掘されています。
このままでは利権の競争は激化する。
一方で、民間人の暴行を棚上げにしたままでいいのか私は甚だ疑問です。
スマホや家電に罪はありませんが、
それを取り巻く人道問題は無視できないものと思います。
この問題に対して私達ができること。
それは「知ること」だとムグウェゲ医師のドキュメンタリーに関し、インスタ内で常盤貴子さんがおっしゃいましたが、私も同意見です。
今回のことでなにが一番ショックだったかというと、何も知らずに便利や幸せを享受してきた自分自身です。
RDCの性暴力問題が更に大きな広がりをみせているのも、アメリカで起きたBLM運動がきっかけだとか。
この煽りを受けて、ベルギー国王が当時の植民地支配について謝罪の書簡を送っているそうです。
（書簡送ったところでなあ…と思う部外者）
性暴力なんて最低最悪の行為今すぐにでもなくしてほしい。
そんなのRDCに関わらず、他の紛争地域だって同じようなもんでしょ？といった意見もあると思います。
ですが、この武装勢力に加担しているのは紛れもなく私達なのです。
ここがどうしても自分の中だけで消化できなかった。
そして、BLMの余波（かもしれない）とは言え、日本でもメディアに取り上げられるようになってきました。
図らずともこうなってしまったからには行く末は見守るべきかなと、私は感じた次第です。
（知った上で感じることは人それぞれだと思います）
追記：
見守るという曖昧な言い方をしましたが、この問題は第二次世界大戦以来の泥沼化であることを踏まえて、政治局面を注視することです。
武力のぶつかり合いにならないようにするのが政治の役目といえますが、資本主義における政治家任せでは、ほとんど事態は動かないと思います。
グローバルな視点で見れば、リーダーはアメリカで日本は追従していくのが関の山。
たとえ国連の常任理事国に選ばれたところで同じことなわけで。
私たちは国内だけでなく、国外も情報網を張っていかねばいつ取り残されるのかわからない。政治家にまるっと投げて、自分の周りだけが平和でぬくぬくしてるのは、もう時代遅れに感じるというか。
うーん、うまく伝えられた感じがしないけど、これを簡単に纏めるならば、足並みを揃えたいってことなんですよ。人道問題に於いては特に「世界単位」を意識しないといけない。
余計ややこしいですかね・・・。
では、ここまでお読みいただきありがとうございました。
👇こちらの2つの記事を読んで頂くと更に詳しい上にわかりやすいです。
